まずは物件選び
物件選びは不動産業者選びから始まります。 どのようにして業者を選べばいいのか？
業者によって得意分野は様々です。業者の方に飲食店を開業したい旨を伝え、どれ位の物件情報を管理しているかを聞いてみるのが手っ取り早いでしょう。
沢山、情報をもっているということはそこにどれだけ力を入れているかということです。先ずは、地域の多くの業者を訪問してみてください。
異業種交流会等に参加してみるのも業者探しには有効な手段でしょう。
商圏内の人口、男女比、世代別人数、学生数、企業数、保育園や幼稚園の数・・・等々。 データは地方自治体のホームページで調べることが出来ますので、自身のお店のターゲットを考慮の上調べましょう。
全体の通行量、実質ターゲット通行量。 物件が目立つ場所にあるかということを調べてください。
競合店のひしめく中への出店を望む人はいませんが、全くないという場合も注意が必要です。 その地域にそぐわない店である事も考えられます。
契約条項を確認
賃料の支払い時期や解約時の法的問題を明確にする
賃料の支払いはいつからか？（契約の時からか工事開始からかなど、当然遅い方が得ですので、交渉しましょう）。 また解約時、保証金の返還時期（通常は現状回復し物件を返還した後です）の確認や造作買取請求権（ご自身が物件の改装工事を行った後）をどのようにするか、ということを確認しましょう。
契約条項には同じ物はないと言われるくらいさまざまな特約がつき種類があります。 借り手に不利な内容がないかをチェックしましょう。 後悔しないためにも契約前に、当事務所もしくはお近くの専門家に確認してもらって下さい。
賃貸物件の大家さんは事業を営んでいる事が少なくありません。
その事業が傾き、破産に追い込まれ、物件が競売にかけられるケースもあります。
敷金や保証金が返還されない可能性や、退去を迫られる可能性もでてきます。 物件の登記簿謄本を必ずチェックしてください。 難しい法的問題なので上記契約書と共に専門家に確認をとる事をお薦めします。
融資
飲食店開業を円滑に進めるためには多くの場合融資が必要となります。 金融機関から融資を受ける場合以下の３条件が必要です。
１、自身の経歴・人間性
２、開業計画書
３、担保 です。
民間の金融機関ですと、初めて飲食店を開業される方が融資を受けるのは難しいと思って下さい。 初めて飲食店を開業する場合は「日本政策金融公庫」から融資を受けるものと思って頂いてもかまいません。
融資名称 生活衛生貸付（一般貸付）。
融資対象となるべき者
①（法人）資本金もしくは出資金が５０００万円以下である事
②（法人、個人いずれの場合でも）常時使用する従業員数が１００人以下 のいずれかに該当する者。
必要書類
①推薦交付願
②借入申込書
③衛生管理状況（都道府県の生活衛生主任部にお問い合わせして下さい）
④申込施設や設備の概要（図面など）
⑤（法人の場合）商業登記簿謄本
最高融資額 ７２００万円
融資期間 １３年以内
返済方法 原則として元金均等返済
保証人 原則として、保証人・担保・信用保証協会の保証が必要
担保 必要に応じて必要（ただし、１０００万円以下の融資のケースでは無担保で貸し付けている事例あり） 担保の欄をご覧いただけると確認できますが、１０００万円以下では無担保で貸し付けてもらえる事もあります。 金融公庫では融資を申し込む際に「物件の証明」が必要です（賃貸物件では仮契約書等)。 つまり、物件を決定する前に融資の確定は取り付けられません。ご注意を。
その上でお話したいことは…。
少しでも気になる事が御座いましたら、是非ご一報下さい。